「ようやく確定申告が終わった！これで今年の決算業務はすべて完了だ！」
毎年3月や5月、決算期を終えた経営者や経理担当者の方々から、このような安堵の声をよく耳にします。複雑な書類を作成し、税金を納め、大きな仕事をやり遂げた達成感はひとしおでしょう。
しかし、株式会社の運営において、「確定申告の完了＝決算業務の終了」ではありません。 実は、多くの経営者が「申告したから大丈夫」と見落としがちな、もう一つの重要な義務が「決算公告」です。
今回は、混同されやすい「確定申告」と「決算公告」の違いを整理し、なぜ片方だけでは不十分なのか、その理由を詳しく解説します。
1. 【比較表】ひと目でわかる！確定申告と決算公告の違い
まずは、これら2つの手続きがどれほど異なるものなのか、全体像を比較表で確認してみましょう。一見、どちらも「決算書を使う作業」ですが、その目的や提出先は全くの別物です。
| 比較項目 | 確定申告（法人税申告） | 決算公告 |
| 主な目的 | 正しい税金額を計算し、納税すること | 財務状況を社会に公開し、信頼を得ること |
| 根拠となる法律 | 法人税法、所得税法など | 会社法 |
| 報告・提出先 | 税務署、都道府県、市区町村 | 一般社会（官報、新聞、電子公告） |
| 情報の公開性 | 非公開（税務署と自社だけの秘密） | 公開（誰でも閲覧できる状態にする） |
| 義務の対象 | すべての法人（収益がある場合など） | すべての株式会社 |
| 怠った時のリスク | 延滞税、加算税、青色申告の取消など | 100万円以下の過料、信用失墜 |
このように並べてみると、確定申告は「対・国（行政）」の手続きであり、決算公告は「対・社会（市場）」の手続きであることがわかります。
2. なぜ「確定申告」だけではダメなのか？
「税務署に決算書を提出しているんだから、それで義務は果たしているはずだ」と思われるかもしれません。しかし、法律の観点から見ると、確定申告だけでは不十分な決定的な理由が2つあります。
① 「非公開」か「公開」かという決定的な違い
確定申告書は、あくまで「税金の計算根拠」として税務署に提出するものです。これには強力な守秘義務があり、第三者が勝手に見ることはできません。 つまり、税務署にどれだけ立派な決算書を出しても、取引先や銀行、未来の投資家はその内容を知ることができないのです。
一方で、株式会社は「有限責任（倒産しても出資額までしか責任を負わない）」という特権を持っています。その代わりに、「会社の懐具合を社会にさらけ出し、取引の判断材料を提供しなさい」というルールが課されています。これが「公告」の役割です。
「内緒で報告する（申告）」のと、「公に知らせる（公告）」のは、社会的な意味が全く異なります。
② 守るべき「法律」が異なる
日本のビジネスルールは、複数の法律が組み合わさってできています。
- 法人税法: 「利益が出たら、正しく税金を払いなさい」というルール。
- 会社法: 「株式会社として、ステークホルダー（利害関係者）に対して誠実でありなさい」というルール。
税務署に申告を行うのは「法人税法」を守るためです。しかし、株式会社という形態を選んだ以上、同時に「会社法」というルールも守らなければなりません。「税金を払っているから、会社法は守らなくていい」という理屈は通用しないのです。
たとえ赤字で「納める税金がゼロ」であっても、株式会社である以上、会社法に基づく決算公告の義務が消えることはありません。
3. 「二度手間」という心理的ハードルをどう超えるか
多くの経営者が公告を後回しにしてしまうのは、「また同じような書類を作って、別の場所に送るのは面倒だ」という二度手間感があるからでしょう。
しかし、実務的にはそれほど難しいことではありません。確定申告で使用した「貸借対照表（バランスシート）」を、そのまま公告用に転用すればよいからです。新しく書類をゼロから作り直す必要はありません。
大切なのは、「税務署に出して終わり」という意識を、「税務署に出した後は、社会に見せる番だ」とアップデートすることです。
4. よくある勘違いQ&A：その「思い込み」がリスクになる
確定申告と決算公告の違いがわかったところで、さらに踏み込んで、実務の現場でよくある「誤解」を解いていきましょう。
Q1. 「法人税の申告書と一緒に決算書を出したけど、それが公告にならないの？」
A. 残念ながら、なりません。 税務署に提出した書類は、あくまで「行政（国）」が内容を確認するためのものです。税務署があなたの会社の代わりに、その決算書を官報やWebサイトに載せて公開してくれることは絶対にありません。公告は、あくまで株式会社自らが「世の中に対して」発信するアクションなのです。
Q2. 「赤字で納税がない場合でも、決算公告は必要なの？」
A. はい、必ず必要です。 確定申告は「利益（所得）に対する課税」が目的ですが、決算公告は「会社の現状（資産や負債）」を知らせることが目的です。たとえ赤字であっても、会社にどれだけの負債があり、どれだけの資産が残っているのかを取引先は知る権利があります。会社法において、損益の赤字・黒字によって公告義務が免除される規定はありません。
Q3. 「役員変更などで法務局に登記書類を出したけど、それで公告したことにならないの？」
A. なりません。ここが最も間違いやすいポイントです。 法務局での「登記」は、会社の基本情報を国の台帳（登記簿）に載せる作業です。一方、「公告」は広く一般に知らせる作業です。 ただし、法務局は登記申請（役員の再任など）があった際、「この会社はちゃんと決算公告をしているか？」を確認できる立場にあります。公告を怠っていることが法務局に把握され、裁判所へ通知されることで「過料」が発生するケースが多いため、登記と公告は「セットで守るべき義務」と考えるのが安全です。
5. 理想的な「決算スケジュール」の流れ
混乱を防ぐために、決算日から公告完了までの正しいステップを時系列で整理しましょう。多くの会社は、この「ステップ4」を忘れたまま1年を終えてしまっています。
- 決算日の到来 （例：3月末日）
- 決算書の作成・確定申告書の提出 （通常、決算日から2ヶ月以内。例：5月末まで）
- 定時株主総会の開催 （株主が決算内容を承認します。例：6月下旬）
- 【最重要】決算公告の実施 （株主総会の終結後、「遅滞なく」行う必要があります。例：6月末〜7月上旬）
- 次期の業務へ
このように、「税務署への報告（ステップ2）」と「社会への公開（ステップ4）」は、本来セットで行われるべきものです。確定申告が終わってホッと一息つく前に、「最後のひと仕上げ」として公告を組み込むルーティンを作りましょう。
6. まとめ：法務・税務の両輪を揃えて「一流の会社」へ
確定申告と決算公告。この2つは、いわば「会社の信頼を支える両輪」です。
- 税務署に対して誠実であること（確定申告）
- 取引先や社会に対して誠実であること（決算公告）
どちらか一方が欠けていても、健全な経営とは言えません。特に、これから成長を目指すスタートアップや、信頼を第一に考える中小企業にとって、公告義務の遵守は「自社の透明性」を証明する絶好の機会でもあります。
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