電子公告専門サービス
会社法 第939条・第440条 対応
法人設立に必要な
電子公告URLを、
今すぐ。
登記で必要となる電子公告URLを3分で取得。
官報掲載の約1/30以下のコスト、年2,980円で
決算公告の法的義務に対応。別サービスの契約は不要です。
※ クレジットカードで即時決済・即時URL発行
SSL暗号化通信
会社法対応
検索回避のプライバシー設計
年間プラン
2,980
円
/ 年（税込）
✅ 官報なら 6万〜15万円/回 → 年2,980円に
登録後すぐにURLが発行されます
- 登記書類に記載できるURL即時発行
- 決算公告の掲載・更新が無制限
- 検索を回避するプライバシー設計
- 別サービスの契約は一切不要
- いつでも解約可能
PROBLEM
電子公告、
こんな悩みはありませんか？
法人設立の手続きを進めていると、突然「電子公告」という言葉が出てきます。
「電子公告って何？
どこで設定するの？」
どこで設定するの？」
設立手続きを進めていて初めて知った。何をすればいいかわからない。急いでいるのに調べる時間もない。
「官報の掲載費、
思ったより高すぎる…」
思ったより高すぎる…」
決算公告のたびに6万〜15万円。毎年かかるコストが積み重なると、中小企業には大きな負担になる。
「電子公告だけ使いたいのに
別のサービスも必要？」
別のサービスも必要？」
電子公告だけを使いたいのに、他のサービスとセットになっている。電子公告だけ単体で安く使いたい。
KAKARO電子公告が全部解決します
SOLUTION
KAKARO電子公告が選ばれる
3つの理由
シンプルに、安く、すぐに。それだけです。
FEATURE 01
登録完了後、
URLを即時発行
URLを即時発行
登録・決済が完了したその瞬間に、登記で必要となる電子公告のURLが発行されます。審査待ちや営業日の心配なし。法人設立のスケジュールに合わせて、今すぐ使えます。
⏱ 最短3分で取得完了
FEATURE 02
検索を回避する
プライバシー設計
プライバシー設計
公告ページはGoogle等の検索エンジンにインデックスされない設計です。URLを知らない第三者に公告内容がむやみに閲覧されることはありません。法令上の公開義務を満たしながら、必要以上に情報が拡散しない仕組みです。
🔒 検索エンジン非インデックス
FEATURE 03
年2,980円。
それだけ。
それだけ。
別サービスの契約も、追加オプションも不要。電子公告に必要な機能だけをシンプルに提供します。官報と比較すれば年間数万円〜十数万円のコスト削減に直結します。
💰 官報比で年間最大97%削減
電子公告URLの取得は3分で完了します
年2,980円 — 今すぐURLを取得 →HOW IT WORKS
3ステップで完了
複雑な手続きは一切ありません。
1
アカウント登録
メールアドレスとパスワードを入力するだけ。会社情報の入力は後でOKです。
⏱ 約1分
2
クレジットカードで決済
年額2,980円をクレジットカードで決済します。VISA / Mastercard / JCBなどに対応。
⏱ 約1分
3
URLを取得して登記へ
発行されたURLを登記申請書の「公告方法」欄に記載してください。これで完了です。
⏱ 即時発行
✅ 合計3分で電子公告の設定が完了します
PRICING
他サービスとの比較
電子公告はKAKARO電子公告だけで十分です。
| KAKARO電子公告 | 他社 電子公告サービス |
官報 | |
|---|---|---|---|
| 年間コスト | ¥2,980/年 | ¥3,980/年 など | ¥6万〜15万/回 |
| 5年間の総コスト | ¥14,900 | ¥19,900 など | ¥30万〜75万 |
| URL即時発行 | ✓ | ✓ | ✗ |
| 電子公告だけ単体で契約可 | ✓ | △ セット提供の場合あり | － |
| 検索エンジン非インデックス | ✓ | △ サービスによる | － |
| 設定時間 | 3分 | 5〜10分 | 数週間〜 |
| オンライン完結 | ✓ | ✓ | ✗ |
| 毎年の決算公告更新コスト | 年額に含む（¥0） | プランによる | 毎回¥6万〜15万 |
| 掲載の手間（毎年） | 管理画面から数分 | 管理画面あり | 毎年申込・原稿入稿・校正 |
年額プラン（全機能利用可能）
¥
2,980
/年
1日あたり約8円（月額換算 約248円）
- 電子公告URL 即時発行
- 決算公告の掲載・更新（回数無制限）
- PDFアップロードで公告ページを自動更新
- 検索エンジン非インデックスのプライバシー設計
- SSL証明書・セキュリティ対応済み
※ お支払いはクレジットカードのみ対応。VISA / Mastercard / JCBなどに対応。
※ いつでも解約可能。解約後は次回更新日より請求されません。
FAQ
よくある質問
定款に「官報」と書いてあるけど、一度も決算公告を掲載していません。問題ありますか？
▾
実は同じ状況の会社は非常に多いです。会社法上、決算公告は義務付けられており（会社法440条）、懈怠した場合は100万円以下の過料の対象となり得ます（会社法976条等）。
官報を公告方法に定めているのに公告していない場合、未履行となる可能性があります。公告方法を電子公告に変更して以後の決算公告を適法に行える体制に整えることができます（個別事情は専門家にご確認ください）。方法は2つあります。
① 官報に掲載する（1回¥6万〜15万、毎年かかります）
② 定款の公告方法を電子公告に変更して、KAKARO電子公告で管理する（年¥2,980、管理画面から数分で更新できます）
②の定款変更は株主総会での決議と法務局への変更登記が必要ですが、司法書士に依頼すれば数万円程度で対応できます。変更後は官報掲載費がゼロになるため、すぐに元が取れます。
官報を公告方法に定めているのに公告していない場合、未履行となる可能性があります。公告方法を電子公告に変更して以後の決算公告を適法に行える体制に整えることができます（個別事情は専門家にご確認ください）。方法は2つあります。
① 官報に掲載する（1回¥6万〜15万、毎年かかります）
② 定款の公告方法を電子公告に変更して、KAKARO電子公告で管理する（年¥2,980、管理画面から数分で更新できます）
②の定款変更は株主総会での決議と法務局への変更登記が必要ですが、司法書士に依頼すれば数万円程度で対応できます。変更後は官報掲載費がゼロになるため、すぐに元が取れます。
電子公告は本当に法的に有効ですか？
▾
はい、有効です。電子公告は会社法で認められた正式な公告方法です（会社法939条）。要件を満たす形で掲載することで、公告として有効になります。
定款への記載方法を教えてください。
▾
定款の「公告方法」欄に以下のように記載してください。
記載例：
「当会社の公告は、電子公告の方法により行う。ただし、電子公告による公告ができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、官報に掲載して行う。」
※ 正確な記載方法は、定款認証を行う公証役場または司法書士にご確認ください。
記載例：
「当会社の公告は、電子公告の方法により行う。ただし、電子公告による公告ができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、官報に掲載して行う。」
※ 正確な記載方法は、定款認証を行う公証役場または司法書士にご確認ください。
会社設立前に登録できますか？
▾
はい、設立前でも登録いただけます。定款認証・登記申請の前にURLを取得しておくことをおすすめします。取得したURLを登記申請書に記載することで、スムーズに手続きを進められます。
決算公告はいつ掲載すればいいですか？
▾
定時株主総会の終結後、遅滞なく掲載することが求められます（会社法440条）。電子公告（インターネット開示）で決算公告を行う場合、一定期間（通常5年）継続して公開することが求められます（会社法440条および関連省令等）。KAKARO電子公告では管理画面から簡単に決算書のアップロード・更新が行えます。
解約・返金はできますか？
▾
いつでも解約が可能です。解約後は翌年の更新日以降に請求されることはありません。なお、年払いのご利用のため、途中解約での日割り返金はございません。
今まで官報で公告していましたが、電子公告に変更できますか？
▾
はい、可能です。定款の「公告方法」を「電子公告」に変更する定款変更決議を行い、法務局に変更登記を申請することで切り替えができます。切り替え後は以降の決算公告コストを大幅に削減できます。