ビジネスを営む上で、避けて通れないのが「法律」です。株式会社を運営していると必ず耳にする「決算公告」という言葉。これは単なる慣習ではなく、会社法という法律で定められた厳格なルールです。
「うちは小さい会社だから関係ない」「赤字だから載せたくない」といった理由は、残念ながら法律上は通用しません。今回は、決算公告の法的根拠と、あなたの会社が何をすべきなのかを整理して解説します。
1. 根拠法は「会社法第440条」：株式会社の逃れられない義務
決算公告の義務は、会社法第440条第1項に定められています。
会社法第440条（計算書類の公告） 株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければならない。
この条文を噛み砕くと、以下の3つのポイントに集約されます。
- 対象: すべての「株式会社」が対象です。
- 時期: 毎年の「定時株主総会」が終わった後、すぐに行う必要があります。
- 内容: 会社の財務状況を示す書類を、一般に公開しなければなりません。
なぜ、こんな法律があるのか？
「自社の懐事情をなぜ公開しなければならないのか」と疑問に思うかもしれません。その理由は「取引先の保護」にあります。 株式会社は「有限責任」であり、会社が倒産しても株主は出資額以上の責任を負いません。そのため、取引先や銀行などの債権者は、「この会社に資産がいくらあるのか」を事前に知る権利がある、という考え方が根底にあります。
2. 公告すべき内容は？「会社規模」で変わるルール
すべての会社が同じ量の情報を出すわけではありません。会社の規模（社会的な影響力の大きさ）によって、義務の範囲が変わります。
① 大会社（資本金5億円以上、または負債200億円以上）
社会的責任が非常に重いため、以下の2つをセットで公開する義務があります。
- 貸借対照表（B/S）
- 損益計算書（P/L）
② それ以外の株式会社（一般的な中小企業）
ほとんどの企業はこちらに該当します。義務付けられているのは、以下の1点のみです。
- 貸借対照表（B/S）の要旨（または全文）
つまり、多くの中小企業にとっては、「1枚の貸借対照表をWebや官報に載せるだけ」で法律の義務を果たすことができるのです。
3. 【要注意】公告義務がない会社もある？
実は、すべての会社に決算公告の義務があるわけではありません。ここが会社法の面白い（そして勘違いしやすい）点です。
合同会社（LLC）には義務がない
近年増えている「合同会社」には、決算公告の義務がありません。これは、合同会社が「所有と経営が一致」しており、株式会社ほど広範囲に資金調達をすることを想定していないためです。
特例有限会社（旧有限会社）も免除
2006年の会社法施行前までに設立された「有限会社」についても、決算公告の義務は免除されたままになっています。
つまり、「株式会社」という形態を選んでいる以上、決算公告は避けて通れない「株式会社だけの宿命」と言えます。
4. 法律が認めている3つの公告方法（会社法第939条）
会社法第939条では、公告の方法として以下の3つを認めています。自社がどの方法をとるかは、定款（ていかん）で定める必要があります。
① 官報に掲載する方法
最も伝統的な方法です。政府が発行する官報に掲載します。
- メリット: 昔からの慣習で安心感がある。
- デメリット: 毎年約7.5万円〜のコストがかかり、手続きがアナログ。
② 日刊新聞紙に掲載する方法
時事に関する事項を掲載する日刊新聞（日本経済新聞など）に掲載する方法です。
- メリット: 非常に高い信頼性。
- デメリット: 掲載料が数十万円〜と極めて高額なため、一般の中小企業には現実的ではありません。
③ 電子公告（インターネット）で行う方法
公告専用のアップロードサイトに掲載する方法です。
- メリット: 圧倒的な低コスト。 手続きがスピーディーで、今のデジタル社会に最も適している。
- デメリット: 5年間の継続掲載が必要（サーバーダウン等の管理リスク）。
5. まとめ：法律を味方につけて、健全な経営をアピールしよう
「会社法第440条」という言葉を聞くと難しく感じるかもしれませんが、その本質は「取引先に対して誠実でありなさい」というシンプルなメッセージです。
法律を無視してリスクを抱え続けるのではなく、ルールを正しく理解し、最小限のコストで賢く義務を果たす。これが、これからの時代のスマートな経営スタイルです。
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- 中小企業なら「貸借対照表」のみでOK
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